自由を守る会メンバーブログ

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柴田悠[著]『子育て支援が日本を救う (政策効果の統計分析)』



皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。 本日はタイトルにある本の紹介を書いてみます。

0、なぜ、この本の紹介を書くことになったのか
 いつもお世話になっている高木章成さんが、ある日この本を持ってきて、簡単で良いので内容の精査をして、まとめて書いてくれないかと言ってきたのです。その時私は彼に言いました、「あきなりさん、本のタイトルの通りかと思われます!これからも上田令子さんに頑張ってもらって子育て支援を一緒に頑張りましょう!」と言って逃げようと思いましたが、1週間後の上田令子政務調査研修会で発表してもらうと言われ、逃げられなくなったということです。

1、当該書籍のテーマの背景
 本書は、「経済成長率」「労働生産性」「出生率」「子どもの貧困率」「自殺率」などの重要な社会指標に対して、子育て支援などのさまざまな社会保障政策がどのように影響するのかを、統計的に分析したものである。「主観的な印象だけでなく、できるだけ客観的なデータにも基づいて、政策を検討していただきたい」という著者の主張です。

2、書籍が行おうとする分析の視覚、ないし手法
 本書では、統計分析で使う「データ」と「方法」について解説がされております。

 まずは、「データ」についての解説ですが、本書の統計分析で使用するデータは、OECD28ヵ国1980~2009年の国際比較時系列データです。国際比較時系列データを用いることで、「どのような政策への予算規模を増やせば、その国の社会状況はどう変わるのか」を分析し予測することができます。国際比較時系列データは、専門的には「国レベルのパネルデータ」を呼ばれます。「パネルデータ」とは、「複数の特定個体(個人や国家など)に対して繰り返し観測して得られた値の集まり」(追跡調査で得られたデータ)のことです。本書では、政策の効果をより厳密に検証するために、主に数年以内の短期的な政策効果を分析しています。

 次に「分析方法」ですが、本書における統計分析の方法として主に、現時点で最善の分析方法の一つである「一段階差GMM推定」という方法を用いております。本書が扱うような国単位のマクロなデータを使った統計分析の方法は、主に「経済成長の要因」を研究する分野などで応用されながら、発展してきました。具体的な分析方法については、本書の第2章に記載されております。

3、主な結論ないし主張
 テーマの背景にも記載した通り、「経済成長率」「労働生産性」「出生率」「子どもの貧困率」「自殺率」について一つずつ確認をし、それが「子育て支援が日本を救う」のかどうかを確認したいと思います。

 本書第2章の経済成長についての定義は「国内人口一人当たりの実質GDPの上昇率」としております。本書の「2・4 経済成長率の先行研究」には、「政府支出のなかには経済成長を促す支出(教育やインフラ投資)もあれば、経済成長を阻害する支出もある。また、政府支出が大きい場合には、クラウディングアウト効果(大きな財政支出をまかなうために国債を大量に新規発行すると、市中金利が高騰し、民間企業の資金調達が困難になること)によって、経済成長が抑制される」とイェイ氏らも主張しております。 

 第3章において、日本の財政が悪化している主な原因は、「社会保障以外の財政余裕」(税・社会保険料収入-社会保障支出)の減少にありました。この社会保障以外の財政余裕を増加しないことには、教育への支出を増やすことができないという観点から財政余裕を増加させる必要性があります。そのため、社会保障以外の財政余裕は、「高齢化の抑制」「失業率の低下」「経済成長」によって増加すると考えられます。「高齢化の抑制」による効果は主に「失業率の低下」による効果として説明でき、「経済成長」による効果は主に「労働生産性の向上」による効果として説明することができると考えられます。社会保障以外の財政余裕を増やして財政健全化をさせるためには、「高齢化を抑制する」「失業率を下げる」「労働生産性を高める」といった対策が考えられると、第3章では記載されております。

 第4章において、財政健全化をもたらす要因の一つは、「経済成長率」(一人当たり実質GDP成長率)です。理論的には、「経済成長率」は、「労働生産性」「被用者人口比率」「労働時間」という三つの要素に分解できます。本章の分析から、「労働生産性の成長率」は、「女性の労働」「保育サービス」「失業給付」「労働時間の短縮」「高等教育支援」「起業支援」「個人所得税・社会保険料の累進性強化」によって高まり、「人口の高齢化」によって低くなると考えられます。したがって、労働生産性をより高めるためには、「女性の労働参加を促す」「保育サービ・失業給付・高等教育支援・起業支援を拡充する」「労働時間の短縮を促す」「個人所得税・社会保険料の累進性を強化する」「高齢化の抑制」といった対策が考えられます。「保育サービ・失業給付・高等教育支援・起業支援を拡充する」「労働時間の短縮を促す」という対策は、「子育てと両立しやすくなる、転職しやすくなる、学業と両立しやすくなる、起業しやすくなる、短時間勤務をしやすくなる」ということを意味で、「より多様な働き方の中から、自分により合った働き方を、より自由に選べるようになる」ということを意味し、より適材適所な人材配置(雇用の流動化)が進み、社会全体の労働生産性が高まる。雇用の流動化を促す前提として、「失業給付・就労支援などのセーフティーネットの充実」や「同一価値労働同一賃金といった公正な労働環境の整備」が必要です。また、「高齢化を抑制する」ためには、出生率を高める必要があると、第4章では記載されております。

 第5章において、「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高めるという観点として、「女性の労働参加」は、「脱工業化」「公教育の拡充」「保育サービスの拡充」「移民の受け入れ」によって促されると考えられております。したがって、女性の労働参加を促すためには、「公教育・産休育休・保育サービスを拡充する」「女性の労働移民をより多く受け入れる」といった対策が有効であり、これらの対策は「男性多数」「日本人多数」の職場・労働市場において、「人材の多様化」をもたらします。「人材の多様化」は、その職場や労働市場全体の労働生産性全体を高めると、第5章では記載されております。

 第6章において、「労働生産性の成長」をもたらすことで社会保障以外の財政余裕を増やす対策のうち、「高齢化を抑制するために出生率を高める」という対策の検討が必要であり、「どのような対策を実施すれば、出生率が高まるのか」を統計分析によって検討します。分析結果から、先進諸国において、出生率を引き上げるには、「保育サービスの拡充」と「移民の受け入れ」といった対策が有効とのことです。しかし、日本では「移民受け入れ」は有効ではなく、「移民人口率が上がると出生率が上がる」という傾向は見られなかった。労働移民の受け入れは、「労働人口(納税者)を増やすため」「職場における人材の多様性を高めるため」「人道的な意味で難民を受け入れるため」と、第6章では記載されております。

 第7章において、OECD諸国のほとんどでは、1980年代半ば以降、自殺率は下がる傾向にありますが、日本と韓国だけはその傾向から外れております。その背景には、「貧困」と「孤立」であると考えられております。「貧困や孤立といった社会的状況によって否応なく不本意に自殺に追い込まれる人」が増え、そしてその社会的状況はとりわけ「中年男性」や「若者」で悪化したと考えられるとのことです。分析結果から、自殺率を下げるには、「職業訓練」「結婚支援」「女性就労支援(保育サービス・産休育休などが有効である)」「雇用推奨」が有効であると、第7章では記載されております。

 第8章において、子どもの相対的貧困は「機会の不平等」を発生させ、さらには「才能のある子どもがその才能を発達させて社会貢献する機会」を減じてしまうため、社会全体にとっても大きな損失があるとのことです。そのため、政府は「機会の不平等」を縮小させるために、子どもの貧困を減らす必要があります。分析結果から、子どもの貧困を減らすには、「児童手当」「保育サービス」「共働き」「ワークシェアリング」「失業給付」「離婚予防(結婚でのミスマッチを防ぐ、DVを予防するなど)」が有効だと考えられております。長期的に見れば、保育サービスは「子どもの貧困の親子間の再生産」を減らし、「社会保障の長期的な投資効果」を高め、保育サービスが「子どもの貧困の予防」に貢献する総合的な効果は、短期的効果よりも大きいと考えられるとのことです。さらに、保育サービスは社会保障の投資効果を高めることにも貢献すると、第8章に記載されております。

4、批判すべき点、今後の課題
 「経済成長率」「労働生産性」「出生率」「子どもの貧困率」「自殺率」について統計分析をし、「子育て支援が日本を救う」のかどうかを一つずつ確認しました。最初の経済成長の部分ですが、教育やインフラ投資にかかる政府支出を増やせば、経済成長率を促せるという根拠をイェイ氏らの先行研究の発表で済ませているので、物足りなさを感じました。

 第5章、第6章の移民受け入れによる効果についてですが、この章では女性移民の受け入れによって、労働生産性が高まるという効果面が記載されておりますが、移民受け入れのコスト面が記載されておりません。社会的、政治的、経済的側面から見て、移民受け入れのコストも鑑みる必要性はあります。近年でもシリア難民がヨーロッパにおいて社会問題化されましたが、移民と難民は定義上の違いはあるにせよ、移民や難民の最大のコストは社会保障費の増大とも言われております。第3章において、社会保障以外の財政余裕の減少が教育投資の減少に繋がっていることは書かれており、日本の社会保障改革や労働市場改革がなされてから移民の受け入れ問題の是非を問うべきだと考えます。

 第11章の「11・2 残された課題」において、本書では主に数年間以外の短期的な政策効果を優先して分析しております。5年単位、10年単位の中長期的な効果の検証として(公的教育支出が出生率に与える中長期的効果について)など。今後の課題として、経年パネルデータを5年間や10年間の平均値に変換して、新たなパネルデータを作成、中長期的な政策効果も分析すべきとのことです。

5、総括、ひとことで言えばどんな書物か
 第2章から第8章まで「経済成長率」「労働生産性」「出生率」「子どもの貧困率」「自殺率」について一つずつ確認をし、それが「子育て支援が日本を救う」のかどうかを確認してきました。必要な政策として、以下のようなキーワードが出てきました。
・失業率の低下
・女性の労働参加
・保育サービスの拡充
・失業給付
・労働時間の短縮
・高等教育支援
・起業支援
・個人所得税・社会保険料の累進性強化
・職業訓練
・結婚支援
・女性就労支援(保育サービス・産休育休などが有効である)
・雇用推奨
・児童手当
・共働き
・ワークシェアリング
・離婚予防(結婚でのミスマッチを防ぐ、DVを予防するなど)」

 これらの政策は、国や地方に関わらず対策が可能なものもありますので、キーワードとして出てきたもの一つずつ現実の政治の現場で費用対効果を鑑みて政策提言することが求められると考えられます。


秦智紀(はたとものり) プロフィール

サラリーマン/ファイナンスMBA取得
早稲田大学大学院ファイナンス研究科在学中、当時無所属の江戸川区議会議員だった上田令子さんと出逢い、様々な社会勉強を経験する機会を与えていただきながら共に地域活動などをしておりました。現在、株式会社Mマートという業務用食材卸売市場をインターネット上で運営する企業に勤めながら、上田令子東京都議会議員のもとで、江戸川区、東京、日本の世直しを引き続きお手伝いしております!営業成績優秀者に贈られる「社長賞」を6回受賞。

Twitter @hatatomonori
Facebook 秦智紀
公式ブログ「はたとものりのブログ
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2016年決算委員会

2016年決算委員会が終わり、
11月29日より第4定例会が始まりました。

産後で視力が低下したのではないかと感じてる三次です。


11月14日に出産をしたため、第4定例会は
出産のためのお休みをとらせていただきました。

陣痛のあった日までずっと仕事をし、休みという休みはとれないまま
出産となりましたが、
なんとか落ち着いてきた今日この頃です。

先の決算委員会の質疑応答を簡単ですがまとめましたので、
のせます。
下線部は理事者の答弁です。

時間がなくなってしまい、予定していた土木費は削ることになり、
最後の教育費も無理やり質問しました。

また第1定例会は予算と一般質問で質問の機会があるので、
そちらでまた子育てしやすい江東区になるために質問つくっていきたいと思います。

以下 決算委員会の質問
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


《民生費》
小規模保育事業等扶助費について

待機児童対策は待ったなしの緊急課題です。
先日、小池都知事が待機児解消策の一環として小規模保育制度の改善を国になげかけ注目を集めました。
江東区は昨年度も認可保育所の整備や保育士確保策を進めるなど、待機児童対策を積極的に行ってきたことや、指標と倍率をHPにのせていただけたことは評価します。
しかし小規模保育については、保護者に再度保活をさせてしまう懸念等があるとして、小規模保育はすすめないとのことです。
わたしはあらゆる手段を使って待機児童の解消を図り、安心して子育てができる環境整備にさらに力を入れて取り組むべきだと思います。
①そこで、小規模保育を整備して低年齢の待機児童対策を行うとともに、育児休暇をとっている方達が入園しやすいシステムを導入・拡充し、分園として3-5歳の連携園を作っていくべきと考えますが、区の認識を伺います。
小規模保育事業についてのお尋ねでございますけれども、小規模保育事業につきましては現在宮内で6カ所展開してございます。
委員御指摘のとおりこども・子育て支援新制度におきまして、地域型保育の1つとして設けられたもので、19名以下の施設と
いうことですので、面積や職員の配置基準など、比較的整備がしやすいものという形で新しく位置付けられたものです。
特に保育施設が整備困難な状況ある大都市部について、有効な一策という形で示されてございます。
しかしながら、委員の御指摘にもありましたとおり、こちらにつきましては受け入れの対象が3歳児未満ということでございますので、本区の現在の状況を鑑みますと、連携施設、特に小規模保育事業所を卒園した後の受け入れ施設としての確保が非常に難しいと、ですので、連携の設定が非常に難しい状況にございます。

 確かに御指摘のとおり待機児が一番多くのは1歳児、その後2歳児、0歳児と低年齢児に集中してございますけれども、今回待機児童に向けてこの小規模保育事業を積極的に整備しまして、これをもって待機児童解消の策とするということにつきましては、新たな待機児の発生が3歳児に生じるということですので、一時的に受け入れが可能であったとしても、3歳児のときに新しくまた保護者に保活をさせるのかという声が集中される、そういうことが十分懸念されるということでございますので、現在小規模保育事業につきましては、積極的にこれを整備するという考えは今、持ってございません。


②育児休暇を取得・利用できる方には大いに育休を活用していただくことは待機児童対策になると思います。そこで、在宅子育て支援として行っている「リフレッシュひととき保育」の実施場所・定員枠の拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか??
リフレッシュひととき保育でございますが、現在5カ所の子ども支援センターで行っております。こちらの拡充につきましては、センターの整備ということもございますが、それぞれのセンターで行っている定員の拡充につきましては、今後も体制の拡充を図りまして、積極的に図っていきたいと考えてございます。


③「リフレッシュひととき保育」利用料は1時間500円で午後半日預けると2000円もかかってしまい、利用者負担は大きく、週に何度も利用できないと思います。
在宅支援を強化するためにも利用料を引き下げは有効だと思いますが区の見解を伺います。
一時預かりについての利用料でございますけれども、基本的には利用料につきましては受益者負担の観点といったこともあわせて重要かと思ってございます。その中で例えば生活保護世帯でありましたり、所得の低い方につきましては一定の減免_措置なども講じているところでございますので、現時点で一層の負担の軽減というところは考えてございません。

④先日、区内のシングルマザーから仕事のためにこどもを夜、預けたいのだが、ベビーシッターにお願いするとその日の給料全てなくなってしまうと相談されました。
そのようなひとり親の方で自立をしたい人にとってベビーシッター助成や、保育バウチャー制度をもうけることは大事だと感じておりますが、区の見解はいかがでしょうか??

保育バウチャーの導入についてということでございますけれども、いわゆる在宅の子育て支援の充実につきましては、区といたしましても非常に重要性を認識しているところでございます。ただ一方で、この保育バウチャーにつきましては。例えば未就学児のお子さん一人につき、仮に1万円の補助をしたとしましても、江東区の場合3億円の経費がかかってくるということもございますので、導入につきましては財政負担等々も含めまして、慎重な検討が必要ではないかと思ってございます。

子育て世帯、取り分け、ひとり親世帯は本当に大変で支援が必要です。経済的負担の軽減やバウチャー制度の実施、小規模保育園を検討していただけることを強く要望して質問を終わります。
?
《衛生費》
・ 歯科保険推進事業について 
江東区で行われている口腔ケアに関して。
口腔ケアは、一般的には介護されている高齢者を対象として行われてるように思いがちだが、永久歯がでてくる子どもの頃からの口腔ケアは一生の歯を守るためにも、健康維持のためにも必要なことと思う。

① そこで区の歯科保険推進事業について伺う。
かかりつけ歯科医への相談実績はどのようなケースが多いのか伺う。
?
・歯科保健推進事業におけるかかりつけ歯科医の紹介ですが、江東区歯科医師会を窓口にして、かかりつけ歯科医のいない在宅療養者や障害者等が適切に歯科治療を受けられるよう医療機関の紹介を行っている。

  平成27年度の実績が、322件で、内訳は、65歳未満が67件、65歳以上が255件と8割近くが高齢者。在宅療養中の方が59件、入院中が2件、施設入所中が189件、その他の方が72件。紹介の結果が、通院が69件、訪問診療が252件、その他が1件。
?
?障がい者や障がい児は、なかなか歯医者に診てもらいづらいと、区民である親御さんからの声が届いている。
お隣の江戸川区では、障がい者向けに全身麻酔ができる歯科センターがあり、近隣区からも患者がきている。


②このような施設は、子育てしやすい江東区にしていくためにも必要だと考えますが見解を伺う。
?
・障害のある方の歯科診療は、まずは身近な地域でかかりつけ歯科医にて対応することが重要。歯科保健推進事業のかかりつけ歯科医の紹介は、江東区歯科医師会が障害者歯科診療に対応できる歯科診療所を迅速に紹介するシステム。さらに江東区の場合は、区内に障害者歯科診療の高次医療機関である東京都立東部療育センターや昭和大学江東豊洲病院があり、これら病院では、全身状態の管理下や全身麻酔下に歯科診療を受けることが可能で、障害のある方のかかりつけ歯科医から、必要に応じて紹介・逆紹介が行われている。この歯科医療連携の下であれば、江戸川区口腔保健センター以上の対応が可能であると思う。

?
② 江東区では、どこでどのような歯科治療や口腔ケアサービスが受けられるのかというマップや一覧はないということだが、区民の方がいつでも調べられるように、そうしたものを作るべきと考えるが、いかがか?
・区における区民への障害者歯科診療情報の提供方法については、江東区歯科医師会に委託しているかかりつけ歯科医の紹介事業を通じて、受診を希望する障害者の状況に応じて、適切に対応できる歯科医療機関の情報が提供されていると認識している。

現在、区では、平成27年度に在宅医療連携推進事業において医療機関の所在地を示す医療機関マップを作成して区民に利用いただいているが、今後、議員ご提案の障害者歯科診療情報などの掲載につきましても検討していく。


障がいがある人でも、過ごし易い江東区になるように期待をして次の質問にうつります。
?
《1 妊娠出産支援事業について》 
私事ですが、今年12月2日に出産を予定をしており、江東区に住む一人の妊婦として、当事者視点から、区の妊娠出産支援事業について  質問させていただきます。
当選してから妊娠出産事業について質問させていただいておりましたが、「ゆりかご江東事業」の面接や、産前支援グッズを受け取る中で、
区職員の温かい対応を感じ、「不安があれば安心して相談できるところがある」と思え、江東区における妊婦の方々の心の支えになっていると  実感しており、高く評価しています。
育児グッズの中身は、お腹の皮膚を柔らかくすると思われる乾燥予防のための全身クリームと、ことみちゃんのコットンのエコバッグで、先の行政視察でもどこにでもことみちゃんバッグを持ち歩いています。
出産後2-3ヶ月したら届くという産後支援グッズは今治(いまばり)産のおくるみと北欧製のガラガラが送られてくるようで今から楽しみにしております。

① わたしからの提案です。
大阪の寝屋川市では、東日本大震災や熊本地震の被災地に派遣された職員らが、『乳児用の必要物資が手に入りにくい』という声を聞いたのをきっかけに、各家庭での防災意識を高める必要性から、出生届けを出しに市役所に訪れた保護者らに、使い捨て哺乳瓶やおむつ消臭袋など、  8種の乳児用防災グッズの配布の支給を実施し、大変好評のようです。
私たちの江東区も、現在首都直下地震など、非常に大きな地震の被害が心配される地域の一つでありますが、新生児が誕生すれば、守るべきいのちが増えるということになるにもかかわらず、母親層は特に、震災の時に乳幼児の母親がどう子どもを守ったか、どれだけ大変だったかという情報も少なく、防災に関する知識も、意識も低いと言わざる得ず、大きな不安を抱えています。? そして、新生児誕生後は忙しく、お金にも余裕もなくなるため乳幼児の防災グッズの用意にまでなかなか気が回らないのも現状かと思います。? そこで、ご提案ですが、乳幼児誕生とともに、区より乳幼児向けの  防災リュックと、東日本大震災・熊本地震での乳幼児の母親の体験から学ぶ乳幼児母親に特化した防災講座を開催することにより、自助意識を高めるとともに、3か月検診、6か月検診に参加すると、防災リュックにその月齢の乳児に必要な防災グッズを足していけるような、「成長する防災子育てリュック」を支給するのはいかがでしょうか?

・ 乳幼児の防災の視点については、今後の検討課題としていく。

私は議員になる前から、乳幼児の母親に向けて「防災ママカフェ」という防災ワークショップを行い、被災地の母親の体験や、実感を伝えてきました。参加した母親たちは、みんな涙を流して聞き入り、「誰かがどうにかしてくれるのではなく、子どものいのちは母である私が守るもの」と意識が大きく変わり、様々な防災活動に関わるきっかけとなっています。
? 出産という、いのちを授かるタイミングで、授かったいのちをしっかりと守る責任を母親たちに感じてもらうことは、今後の区の防災教育施策や、自助意識の向上という課題にとって、重要なポイントとなると思います。

② 区で行っている防災イベントに、災害弱者である子育て世代も気軽に参加できるよう、産後支援グッズ配布時や検診時から様々な形で周知して貰えるように働きかけるべきと考えますが、如何でしょうか?

 ・現在、区が地域と共に実施している防災訓練等は、消防車や起震車への乗車体験や小さいサイズの消防士の制服を着て写真が 撮れる等、子どもが楽しめる内容も盛り込まれている。
乳幼児の居る家庭等が、災害弱者である、という視点は大切なため、より小さいお子さん連れの方も、防災訓練等に参加を促すよう、今後も普及・啓発等、引き続き取り組んでいく。


母親だけでは子どもは守れないので、地域の防災団体のおじちゃん おばちゃんたち、行政を色々な形でつながないといけません。防災訓練を行っていても、大半の子育て世代の人は実施されていることも何も 知らないのでは、いざという時、子どもの命も自分の命も救えませんので一人ひとりの意識改革ができるよう期待をして次の質問にうつります。

《新たな視点を持った虐待防止施策について 》
以前の予算特別委員会でもお伝えしましたが、2014年度中に虐待死 した18歳未満の子どもは44名、そのうち0歳児が27人と、初めて6割を超え、15人は生後1日以内に死亡しています。? 亡くなった子どもの実母が抱えていた問題を聞くと、「望まない妊娠」が54.5%を占め、そのうち19人は0歳児の親であり、妊婦健診を受けていない実母も18人おりました。? このように、現代の育児環境は、子どもを死に至らせるほどの不安も悩みも、誰にも心を開くことなく、母・父だけで抱えてしまいがちで  あるという、大変孤独な状況が見え隠れしています。? このような、「自宅訪問」や「行政への出向き」を嫌い、救いの手からこぼれ落ちてしまう層に対し、かつてシングルマザーとして、本当につらくても誰にも思いを伝えられないという、同じような思いをした人間として、「江東区に生まれる赤ちゃんを歓迎します」というメッセージの必要性、そして彼ら、彼女らの入ってきやすい入口として「心に響く」コンテンツを提供していく必要を強く感じております。
行政などの呼びかけに反応の薄いこうした層に向けて、現在有効な 働きかけとして注目されている妊産婦応援プロジェクト『トツキトウカ』というものをご存知でしょうか?
『トツキトウカ』は、2001年より15年続いている、妊娠中から1歳のお誕生日を迎えるまでの間に、 母親・父親・祖父母・地域の方々が赤ちゃんに贈ったラブレターを集め、地域の企業やママ支援団体などの協力の下、詩集を発行し、母子手帳をもらう際に妊婦さんに配布するプロジェクトです。
感動も喜びも、不安も悩みも、母・父だけで抱えてしまいがちな、妊娠時代、そして楽しいことばかりではない赤ちゃんと新米パパ、ママの毎日を、少しでも社会全体で受け止め、誕生する“いのち”を社会全体で歓迎し、大人も子どもも、自分を大切に愛せる世の中へというメッセージを込められています。
 私自身、現在妊婦として心細い気がするときもあるのですが、自分  以外の母親・父親・祖父母・地域の方々からの、生まれ来る赤ちゃんに向けた愛情たっぷりの言葉は、家族の大切な思い出になるのはもちろん、これから親になる新米母・父の不安な心に寄り添い、愛され、望まれて生まれてきた実感は、繊細な子どもたちの心に自信を与えてくれるものと感じております。? 現在、9年間にわたり、巻頭ページには林文子市長の写真とメッセージ入りで毎年発行を続けている、横浜市こども青年局による「横浜市版」をはじめ、ママ支援団体が主催し、静岡県三島市などが参画している 「静岡東部版」が毎年詩集化され、関連する三世代イベント等が実施  されています。
足立区、渋谷区、東京産婦人科医会、東京助産師会などが後援する  「東京版」は本年10月よりスタートすると聞いており、取り組みは確実に広がっています。
区内外より、「江東区は子育てしやすい区」との認知が進んできている今、さらなる弾みをつけるためにも、「トツキトオカ」プロジェクト等と提携し、行政や地域企業、支援団体サイドから、江東区に生まれる子どもたちをあたたかく迎え入れる姿勢を、ムリなく打ち出せる地域参画型の詩集発行や、三世代や地域の方々が参加できるブランド力ある関連 イベントを協働できないかと思いますが、いかがでしょうか?? ??
・妊娠、出産、及びその後の子育て中の方の不安に寄り添い、社会全体で子どもたちを見守っていくことは、虐待の予防の観点から重要である。
平成26年度に開始した月齢に応じた子育てへのアドバイス等を両親へ配信する「こんにちは赤ちゃんメール」や、保健相談所の両親学級で、親の仲間づくりの働きかけを行う等、親の不安に寄り添う事業を展開中。
また、今年度の区民協働事業として、11/27に文化センターで開催する、「子育てメッセ」があり、住民主体のこのような取り組みを発展させることにより、地域参加型の取り組みを江東区でも積極的に展開していく。

《母子健康手帳交付事業について》
先日母子手帳を受け取りに近所の保健所にウキウキした気持ちで行きました。 
母子手帳をいただくときにゆりかご面接がありますが、
① そのときに保育園志望なのか幼稚園なのか、育休はいつまで取れるのか、取りたいのか等、子育て環境の状況をヒアリングし、データベース化し待機児童対策に少しでも役に立てられるのではないかと 感じましたが、実態調査は実施しないのでしょうか?
・現在のゆりかご面接では、妊婦健診等のご説明や、産まれるまでに参加可能な両親学級等のご案内、出産後の保育園利用等について、ご案内しており、それだけで一人15~20分かかる現状がある。
現時点では、保育園、幼稚園利用等のデータベース化は考えていない。


今女性が輝ける社会へと言われておりますが、共働きだとやはり何かと我慢をして育児が中心となってしまいがちなのはやはり女性です。
父親の育児参加がないといつまでたっても女性は社会で輝いて活躍 するハードルは高いままです。
父親の育児参加を応援する父子手帳をご存知でしょうか。
妊娠中から切れ目なくパートナーへの配慮や乳幼児への接し方などが書いてあり、母子手帳は厚生労働省令で定められている健康管理の手帳ですが、父子手帳は特に定められていません。
名称は自治体により様々のようですが、母子手帳とともに配られる 自治体が増えてきました。

② こどもの話や地域とのつながり、水害・防災のこと、何より産後クライシスにならないために夫婦の絆をつくれるよう、江東区独自の父子手帳を発行してみるというのはいかがでしょうか??

・現在、両親学級に参加してくれた父親に「父親ハンドブック」を配布している。現状では、江東区独自の手帳の配布は考えていない。

共働きが多い時代になってきましたので、いかに子育ては分担し、地域で育てていくのか、江東区ならではの新しい発想を期待して次の 質問にうつります。

《妊婦健康診査事業について》
妊娠したかもしれないと思ったら、まずは産婦人科などに行き検査をしてもらわなければなりません。はじめての妊娠となると不安が多いと思いますが、検査が遅れるとリスクもあります。
検査の金額の相場は5,000円~20,000円くらいと言われていて、健康保険は適用されません。病院ごとに費用は違います。

①  学生や若い人たち、「望まない妊娠」など、妊娠に問題を抱えている人たちに対し、区としてどのような対応をされておりますでしょうか?

・妊娠して困った方々を対象に、東京都は「妊娠相談ほっとライン」という電話相談を実施している。
現在、産科医療機関で、妊婦に対し区のゆりかご面接の案内をお願いしており、同時にチラシを活用し、都の「ほっとライン」の情報を提供している。



②  無料検診すらも受けてない現状がありますが、受診してもらえるような働きかけはされてますでしょうか?
?
・母子手帳申請時に記載する「妊娠届出書」に・・・
・妊娠した時の気持ちや、困りごとの有無  等について聞くアンケートを追加した。
このアンケートで、妊娠に困っている状況を把握した場合、地区担当保健師が個別に連絡し、個別に様々な支援に乗っている。
経済的に困窮していれば、保護課の婦人相談と連携したり、若年妊婦の場合、学業との両立等の相談にも乗るようにしている。


③  生活困窮者向けのメニューとして、生活保護世帯、区民税非課税世帯対象に妊婦健診でカバーできない定期健診を自己負担なしで受診可能にしたりと、いろいろな対応をされていると思いますが、それはどのくらい利用者がいて、どのように周知しているのか伺います。

 ?保健指導票は、病院や生活保護の担当者から情報提供される。
  (平成27年 19人、80枚発行)
 ?入院助産制度は、江東くらしのガイドに掲載していると共に、母子 保健バックの中にお知らせを同封。(平成27年35件)


出産ですが、わたしの通う江東区内の産婦人科ですと、退院する約5日間で、医療費や入院費が平均約70万円かかると言われました。
出産一時金は42万円です。

毎月の定期検診でも大体2,000円はかかり、検査などがあるときは1万円をこえます。

⑤ 少子化を問題にしていながら、これだけ出産や検診にお金がかかることは、子どもを産み育てること、そしてお金にゆとりのない方の検診受診をより困難にしています。なぜここまで出産にお金がかかるのか、国の制度見直しを区として求めないのか伺います。

・妊娠、出産にかかる費用は、妊婦の健康管理の充実や、経済的負担の軽減を図るため、公費負担されて、その費用が年々拡充されてきた。
・妊婦健診については、28年度よりHIV抗体検査と、子宮がん検診も追加し、14回の健診で総額9万円弱が公費負担している。
・出産費用には、食事を含む入院料、分娩料、新生児管理保育料等の他、室料差額等、直接分娩に関わらない費用も含まれる。
・出産に要する費用を経済的負担を軽減するため支給される出産一時金は、室料差額等を除いた出産費用の全国の平均的な額、41万7千円といった状況を踏まえて、42万円と定められている。
・厚生労働省の資料によれば、東京都の出産費用の平均は全国一高い状況ではあるものの、区として、この額への追加を求めるのは難しい。


若年層の夫婦は、無料健診のチケットを支給されていても、通院費すら払えないという方もあり、不衛生なトイレやお風呂場で一人で産む、夫婦だけで産むという決断をしてる方もいらっしゃるのが現状です。
自宅で若い夫婦が無知のまま出産するということはとても危険なことですあり、万が一、出産時に何かあったときのことを考えると、絶対にさけたいところです。

一人でも多くの命を守れる区になることを期待して質問を終わります。
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《教育費》
・私立保育園事業について

簡潔に質問させていただきます。

①定員に空きがある、私立幼稚園と小規模保育園を連携園にしていけば小規模保育事業を後押しし、喫緊の課題である待機児童対策につながると考えます。
ある私立保育園では、補助金額が少ないため預かり保育を十分に実施できないと伺いました。
区としてうまくいかない3歳児の壁と言われる、第二の保活の受け皿として補助金を増額する考えはないのか伺います。

②あわせて、区立幼稚園の年齢を引き下げ、長時間保育を行えば正社員でなくてもパートにでる方々の受け皿になれると考えます。
抜本的に区立幼稚園のあり方を再検討すべきと考えます。
先日の若林委員の方からも質問があり、答弁では難しいとのことでした。できない理由というよりも、まずできることは何か、この二点を伺います。
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・私立の補助金の関係ですが補助金には二種類ございます。1つは、私立幼稚園型預かり保育推進事業補助金というもので、東京都から実施園のほうに直接支給されているものです。もう一つは、児童福祉法に基づき一時預かり事業を実施していることから、今後とも国と都の動向を見守りたいと考えているところでございます。
・次に、区立幼稚園の3年保育の件でございますが、委員からもご指摘ありましたとおり、私立幼稚園との役割分担等、これまでの経緯があることから、直ちに実施することは困難と考えております。
また、預かり保育につきましては、平成25年度のアンケートで約8割の保護者の方から、利用したいとの回答をえているところでございます。預かり保育につきましては、今後、区立幼稚園のあり方の中で検討していきたいとかんがえているところでございます。 

ソロモンの審判~情報の非対称性、シグナリング、スクリーニング~

「旧約聖書」の『列王記第一』第三章にて、古代イスラエルのソロモン王の英知についての逸話が紹介されている。 

ある日、2人の女が子どもを産んだ。しかし、赤ん坊の1人が死んでしまった。死んだ赤ん坊の母親は、本当はもう1人の赤ん坊こそ自分の子どもだと言ってきかない。2人はソロモンに訴え出た。ソロモンは、子どもを2つに裂いて公平に分け与えるよう兵士に命じた。兵士が子どもに手をかけた。その時、女のひとりが叫んだ。「やめてください! 子どもは譲りますから殺さないで!」ソロモンは、そう叫んだ女が母親であると審判を下した。 

このような現象を情報の非対称性といいます。お買い物に行くとお店の人が一生懸命、商品の説明をしてくれますよね。自分でゆっくり選びたい!って方もいると思いますが、売り手さんと買い手さんとでは、持ってる情報に差があるのでお店の人は売り込みも兼ねて説明してくれます。

お店の人が一生懸命、商品説明などして情報の差を縮めようとすることを「シグナリング」と言います。自ら情報を出すことで情報の非対称性を解消しようというものですね!

他には「スクリーニング」があります。簡単に言えば買い手さんの売り手さんへの質問攻めです。ソロモン王が2人の女性にやったことは情報を引き出そうと色々と質問しました。ソロモンの審判は、まさにスクリーニングと言えます!

情報の非対称性、シグナリング、スクリーニング。この3つの用語は色んなところで現れる現象なので使ってみると面白いです。


秦智紀(はたとものり) プロフィール

サラリーマン/ファイナンスMBA取得
早稲田大学大学院ファイナンス研究科在学中、当時無所属の江戸川区議会議員だった上田令子さんと出逢い、様々な社会勉強を経験する機会を与えていただきながら共に地域活動などをしておりました。現在、株式会社Mマートという業務用食材卸売市場をインターネット上で運営する企業に勤めながら、上田令子東京都議会議員のもとで、江戸川区、東京、日本の世直しを引き続きお手伝いしております!営業成績優秀者に贈られる「社長賞」を6回受賞。

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都立迎賓施設「延遼館」見直しへ

 早いものでもう師走ですね!昨日から第四回定例会が始まりました。小池百合子知事となりまして4か月、100日が過ぎたところで知事の所信表明にて、具体的な成果報告が盛り込まれました。

 なかでも就任後100日間の抱負として「延遼館の復元構想の見直し」を言及されました!舛添前知事の負のレガシーをお姐も追及してきたことが形になりつつあると実感し議場で良し!とガッツポーズをこっそりとってしまいました。

 実はお姐は知事が、衆議院議員当時立候補表明をしたその日「新しい知事には、都立迎賓館新設を中止して頂きたい。」とblogにしたためておりました。

 この迎賓館というのは都立浜離宮恩賜庭園に建設しようとしている「延遼館」のことであります。

 まさに豪華絢爛舛添知事(当時)都市外交の象徴でありました。京都で、府知事に京都全体が迎賓施設だといわれた悔しさからか、なぜ新設するかの問いに「やはり格が全然違うと。おもてなしをするときに、公的な東京都の迎賓施設へ迎えるというのは、公式な賓客としてお迎えすることになる、気持ちはいっぱいこもっていても、民間の施設を使ったということになると、相手からすると少し格が下がったことになる」と血迷ったことをのたまい、東京都独自の迎賓施設が欲しくてたまらなかった、舛添前都知事のまさに「負のレガシー」の象徴ハコモノ。それが総建築費30億とも20億ともいわれる「延遼館」なのでありました。

 この妄想ともいえる、復元構想ですが、平成27年度は基本設計1億円、28年度は実施設計3億円と、単位も億というザックリとした金額しか示されず、ずさんな計画としか言いようがありませんでして、建設局による平成22年からの浜離宮恩賜庭園復元計画の延長線上のもと、東京都都市外交基本戦略にて、舛添知事(当時)の肝いり政策として、突如、迎賓館復元が昨年示されたのであります。

 委員会や文書質問で執拗に必要性につき追及するお姐に耐えかねたか(笑)、都はこんなイベントを開催したのであります。
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 もちろんこれについても文書質問で徹底チェック!


お姐「延遼館の時代 明治ニッポンおもてなし事始め」が開催されましたが、この期間の当該展示ならびに南展望室及び北展望室それぞれについて、入場者数(概算)等をお示しください。延遼館展について、入場者アンケートの結果概要をお示し下さい。また、アンケートを実施しなかったとしたら、その理由もお答え下さい。」
(お姐超訳:よもや、このような宣伝企画を悪用して、既成事実化しまいな?!都民ニーズはまさかはかるのでしょうね?)

総務局「入場者数は約1,600人(お姐注:とほほほ)。南展望室の入場者数は約22,000人、北展望室は約35,000人です。(←なぜか通常の展望室来場者も上げてショボさを隠そうとしたらしい…合掌)今回の展示につきましては、アンケートは実施していません。理由は、アンケートを実施するために必要なスペースを確保できなかったため(お姐注:んなアホな??!!)です。」
(お姐超訳:都民の声など聴く企画ではなく、復元構想推進のPR企画なんです!!)

『延遼館の時代~明治ニッポンおもてなし事始め~』本まで刊行されておりました

 開いた口がふさがらないとはこのことですな。

 そもそも年に7回程度しか使用しないことから民間貸し出しを念頭にいれている迎賓館赤坂離宮などの国の既存施設との重複があります。また既に知事はじめ外務長らが都市外交事業で大いに民間ホテルを活用してきたわけです(詳細こちら)。
「予算委員会で取り寄せた都市外交における民間施設利用状況」
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 もしも、公的な場が必要であるとすれば、せっかく外務省から天下り…もとい出向している「余人をもってかえがたい」とする外務長を通じ、国の迎賓施設を借りれば良いのです。
 さらには、東京都の所管する都立美術館、博物館、庭園美術館、動植物園では賓客施設も整備されておりまして、都政事業を賓客に視察していただけるという相乗効果も見込めるわけではないですか。既に都が有する資源を活用するべきであり、莫大な金額となる都民の税金をかけてまで都立迎賓館の新設の必要は全く見出せないのです。中央区は湾岸の高層マンション建設が進み、保育園待機児童が深刻ですから、中央区民は延遼館より保育園が欲しいのではないでしょうか?知事も主任直後「待機児童解消に向けた緊急対策」(平成28年9月9日発表)に基づき、保育所等の整備を一層推進するため、副知事をトップとする全庁横断的な組織体制として「都有地活用推進本部」を設置しています!

 昨日の所信表明のなかでは早速、インバウンドにむけて国際会議などMICE誘致について知事は「都立の美術館や庭園を活用」すると明言もされてます!やった!MOTTAINAI精神ここにあり。

 知事の初登壇となった10月の第二回定例会一般質問は私の登板でしたので、「知事選中、条件つき継続とされていましたが、計画の現状と一旦立ちどまるおつもりがあるのか」確認をしたところ知事より「建設のコスト、将来的な維持管理に係るコストなど十分に検証した上で判断する」と答弁があり「小池知事「延遼館」復元を疑問視 舛添氏の肝いり計画」と報道もされましたことからも新知事の、これまでの知事の遺した「負のレガシー」への何かしらの構想・思いを感じるものであります。
 
 当該地区の地域住民や地方議員の皆様の声を頂戴しながら、都議会ではずっと延遼館定点観測評論家(笑)として、今後も厳しく見守ってまいります。

【お姐総括】
あわせて読みたい
「小池百合子知事、浜離宮「延遼館」の復元見直し!」(青木かの中央区議blog)

まずは、地域住民の声を聞くことが真のレガシー!

☆お姐、延遼館と外務長という都市外交の負のレガシーの象徴を今後もネチネチ追いかけよ!☆ 


上田令子 プロフィール
東京都議会議員(江戸川区選出)
白百合女子大学を卒業後、ナショナルライフ保険(現ING生命)入社後、以降数社を経て、起業も。2007年統一地方選挙にて江戸川区議会議員初当選(44名中6位)。2期目江戸川区議会史上最高記録、2011年統一地方選挙東京都の候補全員の中で最多得票の1万2千票のトップ当選。2013年東京都議会議員選挙初当選。

twitter @uedareiko
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ドナルド・トランプ大統領誕生でアメリカ経済どうなるの?~そして、日本経済への影響は?~(2)

皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。 

トランプ大統領誕生でアメリカ経済はどうなるのか?そして、日本経済への影響は?と思い立って少しだけシリーズものにしようと思ったのに全く続かず、そろそろ1ヶ月が経とうとしています。

この間、まだまだトランプ次期大統領の経済政策らしい経済政策は発表されていないのでザックリとしたことしか書けませんが、ニュースや新聞を読んでいると"トランプノミクス"などという用語が出てきたのを知りました。有名どころでは、レーガノミックスですし、最近ではアベノミクス。"◯◯ノミクス"という用語が流行なのでしょうか。

さて、前回の「ブログ」では、経済政策にはミクロ経済政策とマクロ経済政策に大きく分けることができると書きました。ミクロ経済政策に関して言えば、ものすごーくザックリと説明すると
「ミクロ経済学政策は、自由で公正な競争を確保する市場であれば効率的」という解になります。

さて、問題のマクロ経済政策です。 このマクロ経済政策には、どのような手法があり、どのように考えるのかをこれから書いていきたいと思います。ミクロとマクロは分離されたものではなく、ミクロの考え方を基本的なものと理解していただければと思います。

経済政策には、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」という3本柱があると言われております。ある国の経済政策を見る時にどのような視点で見るかは重要ですが、まずはこの3本柱のバランス感覚はどうなっているのかを見てもらうことが大切です。その上で新しい政治指導者が、どのような経済政策を打って出るのかを見れば、この3本のうちどれにより注力するのかがわかります。

結論から言えば、バランスの取れた経済政策が大切です。いずれかに偏った経済政策は必ず失敗します。その上でいわゆる
"トランプノミクス"の検証をしてみたいと思います。また、オマケになりますが、この4年間に実施された"アベノミクス"の検証も一つずつ行ってみたいと思います。


秦智紀(はたとものり) プロフィール

サラリーマン/ファイナンスMBA取得
早稲田大学大学院ファイナンス研究科在学中、当時無所属の江戸川区議会議員だった上田令子さんと出逢い、様々な社会勉強を経験する機会を与えていただきながら共に地域活動などをしておりました。現在、株式会社Mマートという業務用食材卸売市場をインターネット上で運営する企業に勤めながら、上田令子東京都議会議員のもとで、江戸川区、東京、日本の世直しを引き続きお手伝いしております!営業成績優秀者に贈られる「社長賞」を6回受賞。

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無所属無党派の改革政策集団・地域政党「自由を守る会(代表:上田令子東京都議会議員)」の公式アカウントです。 私たちはあなたの自由を守る地域政党です。自由・自主・自律の精神のもと、無所属無党派の改革政策集団として、地域に根差した政治の足場を組み直し、地域のことは地域が決める政治を目指します!