皆様お世話になっております。秦智紀(はたとものり)です。

トランプ大統領誕生でアメリカ経済はどうなるのか?ということでブログをシリーズ化して書いてますが、少し人事で動きがあったようでドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは7日、中小企業局長に米プロレス団体「ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)」の前最高経営責任者(CEO)を務めた女性のリンダ・マクマホン氏を指名すると発表しました。
トランプ氏、中小企業局長にプロレスWWEの女性創設者起用

前回の「ブログ」で経済政策には、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」という3本柱があると書きました。ある国の経済政策を見る時にどのような視点で見るかは重要ですが、まずはこの3本柱のバランス感覚はどうなっているのかを見てもらうことが大切です。その上で新しい政治指導者が、どのような経済政策を打って出るのかを見れば、この3本のうちどれにより注力するのかがわかります。その中でも今回のニュースは、特に「成長政策」に関わる問題です。

トランプ次期大統領が、リンダ・マクマホン氏を中小企業局長に指名した本質的な理由は、WWEを13人から800人の従業員を抱え、上場にまで成長させた手腕をトランプ政権で発揮して欲しいということでしょう。

通常のビジネスや経済の知識がある人間ならば、国内の雇用創出源である中小企業支援を考える時、国や行政にお願いしたいことは、規制緩和の促進です。トランプ次期大統領もそのように表明され、適任者と思われる人材をポストに据え置いたということを考えるならば、アメリカ国内における経済政策の基礎は「成長政策」にあると考えているのではないでしょうか。